ジョージアの会社法をわかりやすく:LLCの設立・取締役・資本金・決算報告
ジョージアの会社法にあたるのは「起業家に関する法律(Law of Georgia on Entrepreneurs)」です。LLC(有限責任会社)は1人でつくれて、資本金の最低額は決まっていません。取締役や出資者に国籍・居住の条件もありません。そのかわり、設立後は毎月の税務申告(翌月15日まで)と年1回の財務諸表の提出(暦年決算なら翌年10月1日まで)が必要です。
ジョージアの「会社法」はどの法律?
ジョージアには日本の「会社法」という名前の法律はなく、会社のルールは「起業家に関する法律(Law of Georgia on Entrepreneurs)」にまとまっています。2021年8月2日に制定された今の法律で、その後も改正が続いています(政府の法令データベース matsne.gov.ge では、2025年11月26日の改正を反映した版が公開されています)。英語の訳文も同じサイトで読めます。
この法律では、LLC(有限責任会社)や株式会社(JSC)などの会社の形が定められています。日本人がジョージアで小さく事業を始めるときは、LLCを選ぶのが一般的で、私たちの会社もLLCです。
LLCの基本
| 項目 | ルール |
|---|---|
| 責任 | 出資者(社員)は、会社の借金を個人で負いません(第26条)。ただし、有限責任の仕組みを悪用した場合は例外です |
| 人数 | 1人でつくれます(第19条) |
| 社名 | 「Limited Liability Company」または「LLC」を入れます(第16条) |
| 成立 | 登記した時点で会社が成立します(第8条) |
| 設立の書類 | 書面で作り、設立者が署名して、公証などの認証を受けます(第4条) |
| 住所 | ジョージア国内の実際の住所を、法人の住所として登録します(第5条) |
| 取引の書類 | 手紙や請求書などには、社名・法人の住所・識別番号を書きます(第17条) |
登記は国の公共登記庁(NAPR)が担当しています。取締役や出資者に、ジョージアの国籍や居住の条件はありません。外国人が100%出資して、1人で取締役を兼ねることもできます。私たちも日本人だけでLLCをつくりました。
資本金と出資
- 最低資本金はありません。株式会社で無額面株式だけを出す場合を除き、資本金の額は自由に決められます(第28条)
- 資本金はジョージアの通貨ラリ(GEL)で表します
- 出資は、お金のほか、モノや権利、労務・サービスでもできます
- お金で出資した場合は、会社の銀行口座に入金した時点で出資したことになります(第24条)
- 出資を約束したのに払わない社員がいると、会社は利息を請求したり、少なくとも30日の猶予を与えたうえで持分を取り上げたりできます
資本金を大きくしなくても会社はつくれますが、銀行の口座開設や取引先との契約では、事業の中身やお金の出どころを聞かれます。資本金の額より、事業の説明をきちんと準備するほうが大事です(口座開設のガイド)。
取締役(ディレクター)
- 人数:1人以上です(第41条)
- 複数いる場合:定款で別に決めない限り、共同で会社を代表します(第41条)。1人ずつ単独で契約できるようにしたいなら、定款にそう書いておきます
- 代表権:取締役の代表権は、第三者との関係では制限できません(第42条)
- 選任と解任:社員総会が決めます。任期は最長3年で再任でき、理由を示さずにいつでも解任できます(第44条)
- 義務と責任:法律を守り、誠実に注意を払って仕事をする義務があり、落ち度があって会社に損害を与えれば責任を負います(第50条)。競業や、会社のチャンスを自分のものにすることにもルールがあります(第53条・第54条)
- 会社が支払不能になったら:取締役は、遅くとも3週間以内に申立てをしなければなりません(第51条)
取締役と会社との契約は、雇用契約ではありません。そのため、取締役は労働法の保護(有給休暇や解雇の予告など)の対象外で、条件は会社と個別に決めます。従業員を雇うときのルールはジョージアの労働法の解説をご覧ください。
社員総会
- 少なくとも年に1回、定時の社員総会を開きます(第36条)
- LLCの議決権は持分の割合で決まり、原則として過半数で決議します(第37条)
- 議事録は、総会から15日以内に作ります(第38条)
社員が1人だけの会社でも、取締役の選任や利益の配当などは「社員の決定」として書面に残しておくと、銀行や税務の手続きで説明しやすくなります。
配当と税金
社員は、利益の配当の決定にもとづいて配当を受け取れます(第31条)。ただし、配当をすることで会社が支払不能になる場合は、配当できません(第33条)。
税金の面では、ジョージアの法人税は「利益を外に出したときに課税する」しくみです。会社に利益を残している間は課税されず、配当などで利益を分配したときに15%の法人税がかかります。会社と個人事業主の税金の違いは会社設立のページで比べています。
設立後の報告義務
毎月:税務申告(翌月15日まで)
- 法人税の申告と納付は、毎月、翌月15日までです
- 給与を払った場合は、給与と源泉徴収した所得税(20%)の申告も、翌月15日までです
申告は歳入庁のサイト(RS.ge)で行います。私たちも自分の会社の申告を毎月しています。
年1回:財務諸表の提出(暦年決算なら翌年10月1日まで)
会社は、会計・報告・監査の監督機関(SARAS)の報告ポータル「Reportal」に、年次の財務諸表を提出します。暦年で決算する会社なら、2025年分の期限は2026年10月1日でした。決算期が暦年と違う会社は、期末から9か月以内です。
| いちばん小さい「第4カテゴリー」の目安(3つのうち2つ以上に当てはまる) |
|---|
| 総資産が100万ラリ以下 |
| 売上が200万ラリ以下 |
| 平均の従業員数が10人以下 |
設立したばかりの小さな会社は、多くがこの第4カテゴリーです。第4カテゴリーでも、きちんとした帳簿にもとづいて財務諸表を作る必要があり、期限を過ぎると書面での警告や罰金(第4カテゴリーは500ラリ)の対象になります。
日本人オーナーが気をつけたいこと
- 取締役が複数なら、単独で代表できるかを定款で決めておく(決めないと共同代表)
- 法人の住所は、ジョージア国内の実際の住所が必要
- 年1回の財務諸表の期限(暦年決算なら10月1日)をカレンダーに入れておく
- 日本の居住者が持つ会社は、日本でも税金がかかることがある(日本の税理士に確認)
よくある質問
ジョージアの会社法は、何という法律ですか?
「起業家に関する法律(Law of Georgia on Entrepreneurs)」です。2021年に制定され、LLCや株式会社などのルールが定められています。
LLCの資本金は、最低いくら必要ですか?
法律で決められた最低額はなく、金額は自由に決められます。お金で出資した場合は、会社の銀行口座に入金した時点で出資したことになります。
外国人が1人でLLCをつくり、取締役になれますか?
なれます。LLCは1人でつくれて、取締役や出資者に国籍や居住の条件はありません。ただし、ジョージアで実際に働く場合は就労許可が必要になることがあります。
設立後は、毎年なにを提出しますか?
毎月の税務申告(翌月15日まで)に加えて、年1回、財務諸表をSARASの報告ポータルに提出します。暦年決算なら期限は翌年10月1日です。
出典
- Law of Georgia on Entrepreneurs(起業家に関する法律・英訳)— Legislative Herald of Georgia(matsne.gov.ge)
- Georgia company formation under the Law on Entrepreneurs — Andersen in Georgia(2026年1月更新)
- How to Register Your Business in Georgia: A Complete 2026 Guide — Gegidze
- Georgia: Corporate - Taxes on corporate income — PwC Worldwide Tax Summaries(2026年9月確認)
- Georgia: Corporate - Tax administration — PwC Worldwide Tax Summaries(2026年9月確認)
- Taxation of International Executives: Georgia — KPMG(2024年2月)
- Announcement for entities — SARAS Reportal(reportal.ge)
- SARAS Reporting in Georgia: 2025 Financial Statements and the 1 October 2026 Deadline — IBCCS
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