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ジョージアの会社法をわかりやすく:LLCの設立・取締役・資本金・決算報告

2026年10月 / 2026年9月にトビリシでLLC(OMURICELAND LLC)を設立し、毎月の申告を自分でしている運営者がまとめました

先に結論
ジョージアの会社法にあたるのは「起業家に関する法律(Law of Georgia on Entrepreneurs)」です。LLC(有限責任会社)は1人でつくれて、資本金の最低額は決まっていません。取締役や出資者に国籍・居住の条件もありません。そのかわり、設立後は毎月の税務申告(翌月15日まで)と年1回の財務諸表の提出(暦年決算なら翌年10月1日まで)が必要です。

ジョージアの「会社法」はどの法律?

ジョージアには日本の「会社法」という名前の法律はなく、会社のルールは「起業家に関する法律(Law of Georgia on Entrepreneurs)」にまとまっています。2021年8月2日に制定された今の法律で、その後も改正が続いています(政府の法令データベース matsne.gov.ge では、2025年11月26日の改正を反映した版が公開されています)。英語の訳文も同じサイトで読めます。

この法律では、LLC(有限責任会社)や株式会社(JSC)などの会社の形が定められています。日本人がジョージアで小さく事業を始めるときは、LLCを選ぶのが一般的で、私たちの会社もLLCです。

LLCの基本

項目ルール
責任出資者(社員)は、会社の借金を個人で負いません(第26条)。ただし、有限責任の仕組みを悪用した場合は例外です
人数1人でつくれます(第19条)
社名「Limited Liability Company」または「LLC」を入れます(第16条)
成立登記した時点で会社が成立します(第8条)
設立の書類書面で作り、設立者が署名して、公証などの認証を受けます(第4条)
住所ジョージア国内の実際の住所を、法人の住所として登録します(第5条)
取引の書類手紙や請求書などには、社名・法人の住所・識別番号を書きます(第17条)

登記は国の公共登記庁(NAPR)が担当しています。取締役や出資者に、ジョージアの国籍や居住の条件はありません。外国人が100%出資して、1人で取締役を兼ねることもできます。私たちも日本人だけでLLCをつくりました。

日本から来ずに設立するときは、日本の公証役場で認証した委任状を使います。具体的な流れと料金は会社設立のページにまとめています。

資本金と出資

資本金を大きくしなくても会社はつくれますが、銀行の口座開設や取引先との契約では、事業の中身やお金の出どころを聞かれます。資本金の額より、事業の説明をきちんと準備するほうが大事です(口座開設のガイド)。

取締役(ディレクター)

取締役と会社との契約は、雇用契約ではありません。そのため、取締役は労働法の保護(有給休暇や解雇の予告など)の対象外で、条件は会社と個別に決めます。従業員を雇うときのルールはジョージアの労働法の解説をご覧ください。

外国人の取締役が、ジョージアで実際に会社の仕事をする場合は、就労許可が必要になることがあります。就労許可(2026年新制度)の解説もあわせてご確認ください。

社員総会

社員が1人だけの会社でも、取締役の選任や利益の配当などは「社員の決定」として書面に残しておくと、銀行や税務の手続きで説明しやすくなります。

配当と税金

社員は、利益の配当の決定にもとづいて配当を受け取れます(第31条)。ただし、配当をすることで会社が支払不能になる場合は、配当できません(第33条)。

税金の面では、ジョージアの法人税は「利益を外に出したときに課税する」しくみです。会社に利益を残している間は課税されず、配当などで利益を分配したときに15%の法人税がかかります。会社と個人事業主の税金の違いは会社設立のページで比べています。

設立後の報告義務

毎月:税務申告(翌月15日まで)

申告は歳入庁のサイト(RS.ge)で行います。私たちも自分の会社の申告を毎月しています。

年1回:財務諸表の提出(暦年決算なら翌年10月1日まで)

会社は、会計・報告・監査の監督機関(SARAS)の報告ポータル「Reportal」に、年次の財務諸表を提出します。暦年で決算する会社なら、2025年分の期限は2026年10月1日でした。決算期が暦年と違う会社は、期末から9か月以内です。

いちばん小さい「第4カテゴリー」の目安(3つのうち2つ以上に当てはまる)
総資産が100万ラリ以下
売上が200万ラリ以下
平均の従業員数が10人以下

設立したばかりの小さな会社は、多くがこの第4カテゴリーです。第4カテゴリーでも、きちんとした帳簿にもとづいて財務諸表を作る必要があり、期限を過ぎると書面での警告や罰金(第4カテゴリーは500ラリ)の対象になります。

日本人オーナーが気をつけたいこと

よくある質問

ジョージアの会社法は、何という法律ですか?

「起業家に関する法律(Law of Georgia on Entrepreneurs)」です。2021年に制定され、LLCや株式会社などのルールが定められています。

LLCの資本金は、最低いくら必要ですか?

法律で決められた最低額はなく、金額は自由に決められます。お金で出資した場合は、会社の銀行口座に入金した時点で出資したことになります。

外国人が1人でLLCをつくり、取締役になれますか?

なれます。LLCは1人でつくれて、取締役や出資者に国籍や居住の条件はありません。ただし、ジョージアで実際に働く場合は就労許可が必要になることがあります。

設立後は、毎年なにを提出しますか?

毎月の税務申告(翌月15日まで)に加えて、年1回、財務諸表をSARASの報告ポータルに提出します。暦年決算なら期限は翌年10月1日です。

出典

条文番号は matsne.gov.ge の英訳版によります。法律は改正されることがあるため、手続きの前に最新の条文と条件をご確認ください。

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