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ジョージアの労働法をわかりやすく:雇用契約・労働時間・有給休暇・解雇・給与の税金

2026年10月 / トビリシでLLCを設立し、Japan Food Hubで飲食店を営業している運営者が、人を雇う側の目線でまとめました

先に結論
ジョージアの労働法は「ジョージア労働法典(Labour Code of Georgia)」です。1か月を超えて雇うなら書面の雇用契約が必要で、労働時間は週40時間まで、有給休暇は年24営業日以上、試用期間は最長6か月。会社の都合で辞めてもらうときは30日前の書面予告と1か月分以上の補償が基本です。給与からは所得税20%を源泉徴収し、翌月15日までに申告します。

どの法律を見ればいい?

ジョージアで人を雇うときの基本ルールは、組織法「ジョージア労働法典(Organic Law of Georgia – Labour Code of Georgia)」にまとまっています。2010年12月17日に制定され、何度も改正されています。政府の法令データベース matsne.gov.ge で英語の訳文が読め、2026年9月16日付の統合版まで公開されています。この記事の条文番号は、その英訳版によります。

外国人を雇う場合や、外国人の自分がジョージアで働く場合は、労働法とは別に就労許可が必要になることがあります。就労許可(2026年新制度)の解説をご覧ください。

雇用契約

契約書に必ず書くこと(第14条)

試用期間

試用期間は、合意のうえで1回だけ、最長6か月まで設けられ、書面で決めます(第17条)。試用期間中に契約を終わらせる場合は、後で説明する解雇の予告と補償のルール(第48条)は原則として適用されませんが、働いた分の給与は支払います。

労働時間・残業・深夜

項目ルール
労働時間週40時間まで(第24条)。8時間を超えて途切れなく作業が続く特定の業種は、週48時間まで
勤務と勤務の間12時間以上空ける(第24条)
週の休み週に24時間以上の連続した休み(第24条)
連続シフト2つのシフトを続けて働かせることはできない(第25条)
残業割増した時給で支払う。割増の率は法律では決まっておらず、当事者の合意で決める(第27条)。未成年の残業は1日2時間・週4時間まで
深夜22時〜6時。未成年、妊娠中・授乳中の人には深夜の仕事をさせられない(第28条)

残業の割増率は法律で決まっていないぶん、契約書に書いておかないと後でもめる原因になります。夜遅くまで営業する飲食店では、シフトの組み方と残業代のルールを、雇う前に決めておくのがおすすめです。

祝日と休暇

祝日(第30条)

法律で決められた祝日に働いてもらった時間は、残業として扱います(第30条)。主な祝日は次のとおりです。

日付祝日
1月1日・2日新年
1月7日クリスマス
1月19日主の洗礼祭(神現祭)
3月3日母の日
3月8日国際女性デー
4月9日独立回復の日・国民統一の日
移動祝日復活祭(聖金曜日・聖土曜日・復活祭・復活祭の翌月曜日)
5月9日ファシズムに対する戦勝記念日
5月12日聖母の領地としてのジョージアの日・聖アンデレの日
5月17日家族の純潔と親を敬う日
5月26日独立記念日
8月28日聖母就寝祭(マリアモバ)
10月14日ムツヘトバ(スヴェティツホヴェリの祭日)
11月23日聖ゲオルギオスの日

有給休暇・無給休暇

産休・育休

産休は126日(出産時の合併症や双子の場合は143日)で、産休と育休の有給の部分は合わせて183日(合併症・双子の場合は200日)です(第37条)。この給付は国の予算から支払われ、会社が上乗せするかどうかは合意で決められます(第39条)。

給与の支払い

ジョージアには、法律で決まった最低賃金の水準はありません。

解雇と退職

契約を終わらせる理由は、法律で決められています(第47条)。経済的な事情や組織の変更による人員削減、契約期間の終了、本人の退職、双方の合意、能力の不足、重大な義務違反、長期の就労不能、その他の客観的な事情などです。

ケース予告補償
会社から終わらせる(人員削減・能力不足・長期の就労不能・その他の客観的な事情)30日前までに書面で1か月分以上
同じ理由で、急いで終わらせる場合3日前までに書面で2か月分以上
従業員が自分から辞める30日前までに書面で(従業員から会社へ)―

第48条による。重大な義務違反などほかの理由の場合や、差別にあたる場合などは、別のルールがあります。

解雇の理由と手順は、あとで争いになりやすいところです。実際に契約を終わらせる前に、ジョージアの弁護士に確認することをおすすめします。

給与の税金と年金

所得税:20%を会社が源泉徴収

給与には一律20%の所得税がかかります。会社は給与を払うときに源泉徴収して国に納め、給与と源泉税の申告を翌月15日までに行います。ジョージアには社会保険料(社会保障の税)はありません。

年金:会社2%+本人2%

積立年金の制度があり、対象はジョージア国民と、ジョージアの永住許可を持つ外国人などです(積立年金法第1条)。対象の従業員については、会社が給与を払うときに次の分を年金口座に振り込みます(同法第3条)。

負担する人給与に対する割合
会社2%(会社の負担)
従業員2%(本人負担分を会社が給与から振り込む)
国年収2万4,000ラリまでは2%、6万ラリまでは1%、それを超える分はなし

毎月の申告は、会社の申告とまとめて私たちが日本語でお手伝いできます(会社設立と月次申告のページ)。

よくある質問

ジョージアの労働時間の上限は?

原則として週40時間です。8時間を超えて途切れなく作業が続く特定の業種だけ、週48時間まで認められています。超えた分は残業として、割増した時給で支払います。

有給休暇は何日ですか?

年24営業日以上です。働き始めて11か月たつと請求できます。ほかに年15日以上の無給休暇もあります。

従業員を解雇するときの予告と補償は?

人員削減などの理由で会社から終わらせる場合は、30日前までに書面で予告し、1か月分以上の補償を払います。3日前の予告にする場合は、2か月分以上の補償が必要です。

給与にかかる税金は?

所得税が一律20%で、会社が源泉徴収し、翌月15日までに申告します。年金制度の対象の従業員には、会社2%・本人2%の積立年金もかかります。

出典

法律は改正されることがあるため、雇用の前に最新の条文と条件をご確認ください。個別のケースは、ジョージアの弁護士・会計士にご相談ください。

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